生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
３、人員の確保として、定年延長に伴う人員の配置についてどのような業務を行ってもらうのか、また、県への派遣職員、消防学校入校者、救急救命研修所入所者に伴う人員配置における対応はどのようにしていくのかお教えください。
３、人員の確保として、定年延長に伴う人員の配置についてどのような業務を行ってもらうのか、また、県への派遣職員、消防学校入校者、救急救命研修所入所者に伴う人員配置における対応はどのようにしていくのかお教えください。
高齢化が進み、また工賃も下がり、収入減少している現状や、新入所者に対し、地域へ社会復帰を目指していることなどお聞きし、質疑応答もしていただきました。 どちらの施設も規模が大き過ぎましたが、広陵町にとっても大変必要なものです。我がまちの身の丈に合った施設整備を進めていきたいと思いました。 以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） ありがとうございました。
本市も年々入所者数が減少し、現在定員割れとなっています。本市に限らず奈良県下や全国的に見ましても、この傾向は同様であります。 本市の養護老人ホームの定員が引き下げられ、今も定員数を満たしていない点について動向をお聞かせください。 ○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。 ◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。
２点目、奈良市のホームページでは、受けられない方の基準の一つに施設入所者が挙げられていますが、これは養護老人ホームや特別養護老人ホームのことであって、例えば小規模多機能型居宅介護事業所、サービスつき高齢者住宅、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、グループホームなどはここでいう施設入所者には当たらないとの厚生労働省の見解が既に示されています。
介護施設を利用されている低所得の方への補助費である特定入所者介護サービス給付経費が昨年度予算よりも１億円も低い予算となっております。昨年８月に、介護施設を利用される低所得の方への補助の要件が改悪され、かなりの方が補助を受けられなくなりました。その結果、低所得の方が介護施設をさらに利用しにくくなりました。
また、特定入所者介護サービス費及び第１号通所事業（短期集中サービスＣ）についての予算が減額されている要因についての質疑に対し、特定入所者介護サービス費については、今年度の８月の制度改正で自己負担額の変更があり、それに伴う公費負担の減額である。短期集中サービスＣについては、現在、コロナ禍で実施ができない状況のため、減額で計上させていただいているとの答弁がありました。
施設側でも受け入れていただけたらありがたいなと申しておりましたが、やはり先に入っておられる入所者の方への感染を心配されるので、なかなか受入れは難しいということになろうかと思います。
114: ● 原山大亮委員 確認したいんですけど、民生費負担金の中で、保育所入所者負担金７，８００万と１億３，０００、公立分が７，８００万で私立分が１億３，０００万と、あるんですけど、これ何の費用ですか。何でこんなこと聞くかと言ったら、幼児教育って無償化されとったような気がするんですよね。
④８０５０問題、迫り来る９０６０問題、これはもう１０年後になるわけですけれども、その問題を抱えるそれぞれの家庭の暮らし向きは低いとされる中で、今後、シェアハウス等入所者に対し、福祉援助資金の検討強化の考えはありますでしょうか。 それから、質問事項２番についてでございます。 空き家対策についてでございます。
町の接種体制につきましては、高齢者施設入所者、医療従事者は、令和３年６月に接種が終了しておりますので、高齢者施設や医療機関と調整を行っており、１月末から接種できるよう準備を進めております。 また、医療従事者等で接種機会のない方のために１月中旬に集団接種を計画しているところでございます。
例えば、令和３年８月より、介護保険施設入所者の食費・居住費の見直しとして、これまで夫婦２，０００万円までの預金者であれば受けられた減免制度が、夫婦で１，５００万円（年収において３段階に分かれ１，５５０万円、１，６５０万円の基準もある）を超えると受けられなくなった。つまり、１，８００万円の預金者は本年７月までは減免対象であったのに、８月から減免対象ではなくなったことになる。
693: ● 健康部副部長 現在、児童クラブのほうは、例えば各小学校区にはあるんですけれども、例えば児童クラブの入所者数が増えて大規模分割しないといけないとかというときになったときには、やはりまずは小学校の余裕教室のほうがないかどうかというのを教育委員会さんのほうと協議させていただいております。
介護施設に対する感染防止対策としましては、まず、介護施設の入所者が重症化しやすい高齢者であるということで、やはりクラスター等の対策に関しても重要となります。 まず、感染予防の観点から、現状、各施設においては、来所による面会を中止して、オンライン面会や電話での面会に切り替えるなどしております。
こうした中、町当局におかれましては、高齢者施設の入所者等のワクチン接種を５月７日から開始し、施設に入所されていない高齢者への接種は、６月２１日から年齢別に順次実施し、７月中に２回の接種を終える予定とされています。さらに、６５歳未満の方については、ワクチンの供給等を踏まえ、国が示す接種順位に基づき、順次接種券を発送する予定とされています。
99 ◯塩見牧子委員 あと、高齢者施設での集団接種が今のところ、施設入所者と従事者が対象ということなんですけれども、これ、通所サービスを利用されている方は、ここの対象には入らないんですか。
なお、この数値に若干の差がございますのは、施設等の入所者の方については、あらかじめ接種券を抜取り等いたしておりますので、若干数字が合わない場合がございますので、ご了解ください。 接種者数と接種率につきましては、６月１５日付の接種分までの合計といたしまして、６５歳以上の高齢者の方の１回目の接種者数が１万４，２５０名でございます。接種率で３９．１％ということになってございます。
なお、接種の開始時期については、４月中に本町に配分されるワクチンの供給量が少なく、現時点で十分なワクチンの供給量が見込めない状況では、全ての高齢者に対し一斉に接種を開始することが困難であるため、クラスター対策のより一層の推進の観点からも、まずは、高齢者施設等の入所者及び施設の従業者から優先して接種を開始するよう準備を進めているとのことです。
現在、一度に約２万 9,000人分のワクチンが入荷できないと予想され、昨日の乾議員の質問の御答弁で、65歳以上の高齢者のうち、高齢者施設の入所者から接種を開始するとお聞きし、情報が右往左往する中、市の柔軟な対応に敬意を表します。
また、国は４月から高齢者向けワクチンの出荷を開始すると発表しておりますが、当初は限られた量にとどまることが見込まれることから、集団感染のおそれがある高齢者施設の入所者の方から接種を開始する予定でございます。 次に、クーポンの発送時期でございます。
高齢者施設、障害者施設等の職員、入所者への定期的な検査の実施も必要です。検査体制を整えることは自治体の責任と思います。ぜひこのようなＰＣＲ検査を早急に実施をしてください。 質問事項２、高齢者の難聴による聴力低下が多くなってきています。補聴器への支援を２０１９年１２月議会で質問しましたが、助成はしませんが、磁気ループは設置を検討と答弁されました。その後検討はされましたでしょうか。